低圧電力は売電のみでは投資価値が低くなった

2020年の時点で固定価格買取制度の大きな改正が行われ、低圧電力の発電所については全量売電をする場合には事業認定を受けられなくなりました。低圧電力の発電所はランニングコストも初期コストも少なくて良いことからよく着目されていましたが、売電するだけでなく自家消費をしなければ意味をなさなくなっています。そのため、これから太陽光発電投資事業を展開する際にはどのような方針を立てるべきかをよく考えなければならないでしょう。高圧電力に着目すれば固定価格で買い取ってもらえる仕組みを使えますが、コスト面を考えるとあまり合理的ではありません。低圧電力を使って太陽光発電の投資をするにはどうしたら良いのでしょうか。

今後の低圧電力の太陽光発電

低圧電力の太陽光発電は事業的な規模でおこなうのが難しいと考えざるを得ません。現実問題として、太陽光発電設備を設置して発電所として申請をしたものの、実際には稼働していないところもたくさんあります。稼働にかかるコストに比べて期待される利益が小さいと考えられるケースが目立ったからです。つまり、固定価格買取制度を使っても、もはや太陽光発電の全量売電で大きな利益を生み出すのは難しくなっています。今後は自家消費を重視して低圧電力の太陽光発電を使うのが合理的でしょう。大量の電気を使用している企業が太陽光発電設備を設置して自家消費する形を整え、余剰電力は無駄にせずに売却するというモデルを考えると低圧電力の太陽光発電を有効活用できます。

経済産業省が配布した資料から算出した太陽光発電の価格(2021年)は、容量5kWのシステムで設置費用が137.5万円となり、1kWあたり27.5万円となります。